最新情報

2023年度におけるCPRA二次使用料NFA分配問題に関するご報告

日頃より当連盟の活動に多大なるご協力いただき誠にありがとうございます。

かねてより様々な形でご案内差し上げてきました「CPRA二次使用料NFA分配問題」について、当連盟執行部はCPRA関連委員会に担当委員として参加し、メインアーティストとサポートミュージシャン双方にとって公平で透明性をもった分配を実現するための協議を続けてまいりました。

その結果、英国PPL方式などを参考とした次世代型の分配方式に、2025年度(2026年3月分配)から移行することが全会一致で合意されました。これにより、楽曲ごとの実演参加したメインアーティストとサポートミュージシャンへの公平な分配が実現できることになります。また、この合意には、新たな分配方式への移行期間においても、問題視されている「みなし分配」を縮小していくことの合意が含まれています。

そのような合意を受けた今期の二次使用料NFA分配においては、一部において「みなし分配」「みなし分配データ」の割合を縮小するとともに、「レコード制作管理表」にもとづく放送使用実績分配をより優先的に考慮するという改革が実現することとなりました。

このような改革が実現したのも、多くの皆さまにこの問題に注目していただき、たくさんの反響をお寄せいただいたことの成果に他なりません。

当連盟は、引き続きサポートミュージシャンとの対話を重ねながら、昨年発足したAMOデータセンターの活動範囲の拡充、正確な楽曲参加データ(レコード制作管理表)の収集の強化を行うことで残された課題を解決し、権利者の皆さまにとってより良い制度を確立するために邁進していきます。

皆さまにおかれましても、引き続きご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2024年4月4日
理事長　野村達矢

2023年度分配方法の詳細

これまで、様々な形で情報発信をしております「CPRA二次使用料NFA分配問題」につきまして、今年度の分配方法(FA80:NFA20)が一部変更されることとなりましたので、ご報告いたします。
(1月CPRA音楽関連分配委員会、2月運営委員会決定による)

今回の変更点はNFA20の分配方法に関するもので、大きく以下の2点になります。

• 変更点①　みなし分配の割合が減少
• ：放送使用実績分配75％→80％　みなし分配25％→20％


• 変更点②　日報データ（P-LOG）等の未確定データの影響を低減
• ：放送使用実績分配に採用するデータのポイントに格差
• レコード制作管理表100％
• 日報データ(P-LOG)などの未確定データ100％→80%

■今回の変更理由

(1)2025年度分配(2026年3月分配)までみなし分配を段階的に減らすことが合意されたことを受けての変更

2023年12月CPRA音楽関連分配委員会にて、CPRAが目指すべき分配方法について改めて整理することとなりました。協議の結果、2025年度分配(2026年分配)からは、英国PPL方式などを参考とした分配方法「楽曲毎に参加したメインアーティストとサポートミュージシャンが決められたルールで分配計算がされる」に移行することが決定し、2024年1月CPRA運営委員会でもその内容について承認されました。

この新分配方法に移行するまでの間、「従来のみなし分配は段階的に減らすこと」が付帯条件となったため、今年4月の分配からみなし分配枠を縮小することとなりました(25%→20%)。

(2)レコード制作管理表に比べ日報データ(P-LOG)等は真正性、網羅性が低いことを考慮したため

音楽主義号外 、 音制連特設ページ において既にご報告のとおり、

• ・
  レコード制作管理表に比べると日報データ(P-LOG)は楽曲に参加する演奏家の情報が網羅されていない未確定の場合があること
• ・
  レコード製作者側からの内容証明(エビデンス)が担保されていないため、仮にその楽曲が放送使用されていたとしてもレコード制作管理表と同じように分配金額を満額支払うことは“本来参加していたかもしれない他の方の分まで受け取れてしまう”可能性が否定できないこと

などの意見が出され、レコード制作管理表以外のデータに対して、分配ポイントに制限をかけることが承認されました。

今後の課題

今回の協議過程で、音制連はみなし分配に関して、
「従来の日報データ(P-LOG)の録音回数による重みづけを全廃し、放送使用実績データ、レコード制作管理表、日報データ(P-LOG)などCPRAが保有するすべてのデータに参加登録がある演奏家に対して一律の金額を支払う」
という変更案を提出しました。

このような提案をした理由は、放送使用実績分配対象曲(約50万曲)の全ての演奏参加者を特定することは非現実的であることにより、本来楽曲に参加していても参加情報がないことで分配を受けられない方に対する補償金としての役割が、本来のみなし分配の役割であると考えられるためです。

また、みなし分配のデータは放送使用されなかったことが明らかとなったデータの寄せ集めであり、特に日報データ(P-LOG)は演歌ジャンルやストリングス系といった特定のサポートミュージシャンに紐づく情報量が圧倒的に多い傾向にあります。
したがって、結果的に参加回数の多寡で金額を算出するルールを続ける限り、その特定のサポートミュージシャンだけが多額の分配を受けることになり、本来果たすべき参加情報がないことで分配を受けられない方に対する補償金としての意義を果たしていないと考えられるためです。

このような問題意識のもと、2024年1月の音楽関連分配委員会の協議の中で、前述の提案内容への変更を提案しましたが、「2025年度の移行をふまえ、その経過措置として一度に大きな変更を加えることは権利者に大きな影響を与えてしまうため、この点を考慮すべきではないか」と委員会内で提案があったことを受け、音制連としては合意形成を優先し、来年度に変更を実現することを前提としてやむを得ず了承する形となりました。

今回、音制連の提案の一部について見送られはしたものの、少なくとも昨年、一昨年のルールに比べれば、実際に放送使用された楽曲に参加するサポートミュージシャンの方々により適切な分配ができるようになったと考えております。


2025年度の新分配方法、来年度の暫定分配方法の協議においては、来年度早々に協議が始まることとなりますが、MPNから開示予定である検証データなどを吟味しながら、より実態に即した分配を目指して協議を行なってまいります。

引き続き皆様におかれましても、ご協力のほど何卒宜しくお願いいたします。

NFA分配データ検証状況

Q&A

この問題は、世の中に出ている情報が限られているために、音制連の主張を正しくご理解いただくのは簡単ではありません。また、音制連の主張に対しては、MPNから反論や批判が提示されており、それを読まれたサポートミュージシャン（NFA）の方々は、音制連の主張がサポートミュージシャン（NFA）の権利を奪おうとするもので、たいへん乱暴なものであるという印象を抱かれたかもしれません。

しかし、多くの反論は、音制連の主張を捻じ曲げたり曲解するものであり、不必要にメインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）の対立を煽るものであると考えています。

音制連にとって、サポートミュージシャン（NFA）の方々は、メインアーティスト（FA）の創作活動において大切なパートナーです。音制連が問題視しているのは、「不透明なみなしデータ」によって「不透明なみなし分配」が行われ、メインアーティスト（FA）と共に活動をするサポートミュージシャン（NFA）に対して適切な分配がなされていないことです。

一部で音制連の主張が捻じ曲げられて伝えられていることを明確にするとともに、音制連の主張がサポートミュージシャン（NFA）の権利を奪おうとするものではなく、全てのメインアーティスト（FA）、サポートミュージシャン（NFA）の間での公平な分配を目指すものであることをご理解いただくために、主要な反論について以下の通りQ&Aを設けました。

（2023年9月15日時点）

【「重複分配」について】

※「重複分配」とは、バンドなど複数人で構成されるメインアーティスト（FA）の場合、バンドメンバーがメインアーティスト（FA）分の資金から分配を受けたうえで、サポートミュージシャン（NFA）分の資金からも重複して分配を受けることをいいます。

音制連は、サポートミュージシャン（NFA）の分配方法を見直すのであれば、「重複分配」を導入せよという主張をしたのでしょうか？また、その問題が解決するまではいかなる変更も認めないと音制連が主張したことは事実でしょうか。

「重複分配が認められなければいかなる変更も認めない」などと主張した事実はありません。

音制連が、2018年10月26日の第2回CPRA音楽関連分配委員会（以下、分配委員会）において、提案書を提出し、「従来の貸レコード使用料の場合、バンドメンバーはサポートミュージシャン（NFA）分配対象に含まれる一方で、二次使用料の場合はサポートミュージシャン（NFA）分配対象から除外されており、使用料ごとにルールが異なる」という問題を提起し、2018年12月11日の第3回分配委員会においても、音制連は「今回の見直しを機に二次使用料のサポートミュージシャン（NFA）分配においても貸レコード使用料のサポートミュージシャン（NFA）分配と同様にメインアーティスト（FA）グループの演奏者もサポートミュージシャン（NFA）分配対象とするべきとの意見」を述べたことは事実です。 ただ、「その問題が解決するまではいかなる変更も認めないと音制連が主張した」という事実は一切ありません。

音制連は、あくまで分配の精緻化の一環としてそのような主張をした経緯があり、「シームレスな分配（メインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）の資金分けを撤廃し、楽曲参加のメインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）が決められたルールによって分配すること）を実現するには時間がかかる。今回の見直しはその途中経過ではあるが、実際に演奏している実演家にサポートミュージシャン（NFA）分を分配することも精緻化の一端と考えている。」と述べたに過ぎず、いわゆる重複分配が認められなければいかなる変更も認めないなどと主張した事実はありません。
実際に、音制連が2019年12月に、イギリスの隣接権団体であるPPL（Phonographic Performance Limited）が採用する方式の導入を目指すべきであるとの提案をして以後、音制連が「重複分配」を導入せよという主張を行った事実はありません。

続きを読む≫

音制連は、結局のところ、自分たちメインアーティスト（FA）の取分を増やそうとして重複分配の主張をしたのではないでしょうか。

メインアーティスト（FA）の取り分を増やそうとして重複分配の主張をしたという事実はなく、MPNはメインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）の対立をいたずらに煽って本質的な問題から目を逸らさせようとするものと言うほかありません。

音制連が重複分配の主張を行った経緯等についてはQ1で説明したとおりです。

音制連が「重複分配」の導入を要求したという指摘を見た方は、確かにそのような印象を持たれるかもしれません。しかし、音制連が重複分配の導入に固執したという事実はありません。あたかも音制連がそのような態度を取ったかのような指摘こそが、本件が「メインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）のパイの取り合いの問題である。」という誤った印象を与えることにより、メインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）の対立をいたずらに煽り、本質的な問題から目を逸らさせようとするものと言うほかありません。

音制連は一貫して、現在CPRAの分配ルールで採用されている「資金分け」、すなわち、使用料全体をあらかじめメインアーティスト（FA）分配資金とサポートミュージシャン（NFA）分配資金に分けて別々のデータで別々に分配する方法をやめて、使用された楽曲毎に分配金額を算出して楽曲の参加者が適正な分配を受けられるようにすることを提案してきました。

「資金分け」の問題点は、最初にメインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）の取分を決めてしまうことから、仮にサポートミュージシャン（NFA）を一切起用せずに制作した楽曲であっても、その楽曲の使用料の100％をメインアーティスト（FA）が受領することはできません（つまり、資金分けされたメインアーティスト（FA）分からのみ分配され、サポートミュージシャン（NFA）からの手当ては一切ありません。）。
さらに、サポートミュージシャン（NFA）分の一部は「みなし分配」として、実際には放送で使用されていない曲に対して分配がされたり、放送された原盤に実演が残っていないサポートミュージシャン（NFA）が分配を受けてしまうという問題があります。

このような問題を解消するため、音制連は「資金分け」による分配の撤廃を一貫して求めています。

続きを読む≫

2017年頃から、商業用レコード二次使用料のサポートミュージシャン（NFA）分配の見直しの議論がCPRAで開始され、これまで実現できていなかった放送使用実態に基づく分配を実現するために、実際に放送で使用された楽曲のうち、どのくらいの割合で参加演奏家を判明させられるかの検証が行われていたにもかかわらず、音制連が重複分配の提案をしたことにより、議論は中断せざるを得なくなったというのは事実でしょうか？

事実ではありません。

Q1で述べたとおり、音制連が「重複分配」の導入を要求したという事実はありません。

続きを読む≫

2017年頃から、CPRAで始まった商業用レコード二次使用料のサポートミュージシャン（NFA）分配の見直しの議論において、これまでに蓄積された演奏参加データ（貸レコードデータ、P-LOG（日報）データ）を使用することにより、全体で約43%（金額ベース）を占める楽曲については、放送使用楽曲に基づく分配が行える見通しが明らかになったというのは事実でしょうか？

全体で約43%（金額ベース）を占める楽曲については、放送使用楽曲に基づく分配が行える見通しが明らかになったとMPNが主張しているのは事実ですが、その主張の妥当性については判断できないと言わざるを得ません。

この「43％」という数字は、P-LOG（日報）データが、レコード制作管理表と同等に放送使用楽曲との照合に利用できるという前提条件のもとにMPNが主張しているものに過ぎません。 Q5、Q6の回答でも説明していますが、そもそも、P-LOG（日報）データは、あくまでレコーディングに参加した時点での情報であり、ミックスダウンなどの編集を経ていない段階の情報に過ぎませんので、そのレコーディングにおける実演が最終的に原盤に残っているのかについての確認がなされたものではありません。また、P-LOG（日報）データについては第三者証明が不要な自己申告に基づくデータであり、その真正性に一定の疑問符が付くことを否定できません。

このように、P-LOG（日報）データには問題が残されているにもかかわらず、それを無視して、何の留保もなく「全体で約43%（金額ベース）を占める楽曲については、放送使用楽曲に基づく分配が行える見通しが明らかになった」と説明することは、ミスリーディングであると言わざるを得ません。

続きを読む≫

ページトップへ戻る

【PPL方式について】

MPNが取り組んできたP-LOG（日報）データと同様の自己申告等によるデータ収集方式が世界標準ではないのでしょうか？

収集方式の一面を捉えたに過ぎない意見であり、以下の理由からP-LOG（日報）データの収集方式は世界標準であるとは言い難いと思われます。

イギリスのPPLやオランダのSENA（Stichting ter Exploitatie van Naburige Rechten）は正確な分配を行う実演家の権利管理団体として世界的に知られていますが、サポートミュージシャン（NFA）による自己申告の際はレコード製作者の承認や名前の記載があるジャケット等の公開情報を必ず提出する必要があります。正確な分配のためには、自己申告だけでは足りず、第三者の証明が必要になるというのは当然のことではないでしょうか。

一方、P-LOG（日報）データの自己申告ではそのような第三者証明を求めていません。このような重大な点を無視して、PPLやSENAのようにデータの真正性が高いと言うことはできません。
さらにMPNは「豊富な知見のあるMPNスタッフが確認しているためP-LOG（日報）データは高い真正性がある」、「虚偽があれば返金を求める規約でカバーできる」として、あたかも第三者証明は不要であると主張しているかのようにも映ります。
音制連は、サポートミュージシャン（NFA）のために、データ収集の補完的位置づけとして自己申告制度の導入も提案していますが、文化庁指定団体が扱う業務という観点からも安易な自己申告のみによる分配を行うべきではなく、虚偽報告などを防ぐ手段として第三者証明は必須とするべき、とも主張しています。

続きを読む≫

MPNが収集してきたP-LOG（日報）データは、実際にレコーディングに参加した人しか知りえないスタジオ名など細密な付帯情報の入力の必須化や、支払案内書による本人照合、市販CDのメタデータとP-LOG（日報）データの連携などを行っているため、正確性が担保されているのではないでしょうか？

一定の正確性に寄与することは否定しませんが、「スタジオ名の入力必須化」や「支払案内書による本人照合」は、あくまで本人由来による証明でしかありません。

イギリスのPPLやオランダのSENAは「レコード製作者の承認や名前の記載があるジャケット等の公開情報」といった第三者情報によりその正確性を担保しており、エビデンスのレベルに大きな差があることは明確です。

加えて、「市販CDのメタデータとP-LOG（日報）データの連携」は、MPNの職員が1件1件照合しているにすぎません。原盤権者でもレコード製作者でもないMPNの職員によって市販のCD情報が後から肉付けされた自己申告データと、第三者によって参加が証明された自己申告データでは、情報の質に大きな差があることは明確です。

音制連は、サポートミュージシャン（NFA）のために、データ収集の補完的位置づけとして自己申告制度の導入も提案していますが、文化庁指定団体が扱う業務という観点からも安易な自己申告のみによる分配を行うべきではなく、虚偽報告などを防ぐ手段として第三者証明は必須とするべき、とも主張しています。

なお、P-LOG（日報）データをきちんと提出されているサポートミュージシャン（NFA）の方にとっては、「自分達が嘘をついていると言われているようだ」とお感じになるかもしれません。当然、音制連としては、そのようなサポートミュージシャン（NFA）が多数いるなどと主張しているわけではありません。
この点については、Q17の回答にて説明していますので、ご参照ください。

続きを読む≫

音制連が主張する「PPL方式」は、サポートミュージシャン（NFA）分として確保された資金からFAに分配金を還流させることを目的とする主張なのでしょうか。

繰り返し主張しているとおり、音制連が主張しているのは、「資金分け」「みなし分配」をやめ、可能な限り正確なデータに基づく分配を行うべきであるというものであって、サポートミュージシャン（NFA）分として確保された資金からメインアーティスト（FA）に分配金を還流させることを目的とするものではありません。

また、メインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）が対立すべき問題ではないことも繰り返し主張しています。

仮に音制連の主張するPPL方式を導入した結果、サポートミュージシャン（NFA）全体の分配額総額が現在の分配方式に比べて減ったとして、それがサポートミュージシャン（NFA）間の不公平な分配を正当化する理由になるのでしょうか。

音制連としては、分配方式の変更により、サポートミュージシャン（NFA）の取分が極端に少なくなったり、事業の継続が困難になるような場合には、「資金分け」「みなし分配」といった不透明な分配方法によりそれを救済するのではなく、全メインアーティスト（FA）、サポートミュージシャン（NFA）の合意のもと、困窮するサポートミュージシャン（NFA）を救済するための基金のようなもので救済を図るという方法で検討すべきであると考えています。

サポートミュージシャン（NFA）全体の分配額を減らさないことが、ある特定のサポートミュージシャン（NFA）に不利益を強いることを正当化するのでしょうか。「みなし分配」により不利益を被っているサポートミュージシャン（NFA）は、自身がサポートミュージシャン（NFA）全体の分配額総額を維持するために犠牲となっていることに納得しているのでしょうか。そういった情報はこれまでサポートミュージシャン（NFA）の耳に届いていたのでしょうか。

音制連は、「サポートミュージシャン（NFA）分として確保された資金」というものがあり、それが保護され続けるものであるという主張自体が、まさにその資金が既得権益になっていることを裏付けているものと考えています。

続きを読む≫

PPL方式は、サポートミュージシャン（NFA）が判明しなかった楽曲の分配資金をメインアーティスト（FA）に分配する仕組みになっていると聞きました。あまりにメインアーティスト（FA）に有利すぎるのではないでしょうか。

「PPL方式は、サポートミュージシャン（NFA）が判明しなかった楽曲の分配資金をメインアーティスト（FA）に分配する仕組み」というのは不正確な情報であり、印象操作であると言えます。

正確には、「6年間のクレーム申請期間を経ても、その他の参加サポートミュージシャン（NFA）からの申請がない場合、その時点で判明しているメインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）に対して、定められたルールに基づいて分配がなされる。」というのがPPL方式のルールです。

「サポートミュージシャン（NFA）が判明しなかった楽曲の分配資金をメインアーティスト（FA）に分配する仕組み」というのは、メインアーティスト（FA）以外の参加サポートミュージシャン（NFA）全てが不明である場合に限ったケースを持ち出しているに過ぎず、PPL方式があたかもサポートミュージシャン（NFA）にとって不利益な方式であるかの印象操作であると言えます。

音制連にとって、サポートミュージシャン（NFA）の方々は、メインアーティスト（FA）の創作活動において大切なパートナーです。音制連が問題視しているのは、「不透明なみなしデータ」によって「不透明なみなし分配」が行われ、メインアーティスト（FA）と共に活動をするサポートミュージシャン（NFA）に対して適切な分配がなされていないことです。
PPL方式は、楽曲に参加するメインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）双方がその楽曲使用によって発生する対価をルールに則って公平に受領できる仕組みであるというのが音制連の考えです。

続きを読む≫

PPL方式を導入するPPLは、レコード製作者団体と実演家団体が一体となった組織であり、レコードメーカーに実演情報の提出を義務付けている規定があるなど、日本の状況とは大きく異なり、日本で採用することはできないのではないでしょうか。

PPLがレコード製作者団体と実演家団体が一体となった組織であること、レコードメーカーに実演情報の提出を義務付けている規定があることは事実です。

しかし、「CPRAは、世界的に類を見ない、実演家と事業者によって構成される著作権法に基づく実演家の権利処理の集中管理団体」（CPRA20年史編集プロジェクト編著「CPRA20年史～実演家著作隣接権センターの歩み」日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター、2016、p.3）であることもまた事実です。
ここでいう「事業者」とは、音制連をはじめとして、音事協、PREのような音楽・芸能プロダクションが権利者の代表としてCPRAを構成していることを指しています。また、「事業者」にはメインアーティスト（FA）やサポートミュージシャン（NFA）が所属するとともに、リリース楽曲の原盤制作者の側面をもつ場合が多くあります。

また、レコードメーカーに実演情報の提出を義務付けているPPLと同様に、1980年代後半には、音制連は貸レコード使用料分配精緻化のため、会員社の協力のもと「レコード制作管理表」収集業務をスタートさせ、1997年頃には音事協と共同で「AMOデータベース」を開始、その後MPNもこの業務に参画しています。

このような側面から、音制連は、データ収集においてPPLの組織背景と日本のCPRAは親和性が高いと評価しています。

続きを読む≫

ページトップへ戻る

【CPRAにおける議論について】

2018年10月に、MPNから放送使用楽曲の照合を前提とする方式に変更すべきとの提案がなされたというのは事実でしょうか？

MPNから具体的な提案がなされたとの認識はありません。

音制連は、2018年10月26日の第2回分配委員会（委員長：MPN椎名和夫理事長）において、「二次使用料等の分配精緻化に向けた検討 ～使用実績にもとづく分配を実現するために～ ～より多くの権利者へ分配するために～」と題する提案書を提出しましたが、その際にMPNからは具体的な提案はありませんでした。
2018年10月に行われた分配委員会はこの回のみであり、MPNがそのような主張をいかなる場所で行ったのか不明ですが、少なくとも音制連が公式と考える場で、その時期にMPNからそのような主張がなされたとの認識はありません。

なお、2018年10月の約1年前に開催された2017年11月27日の第5回分配委員会（委員長：MPN椎名和夫理事長）において、音制連は長らく改善の糸口がつかめない状況を打開すべく、2016年に音制連がCDジャーナル社と共同で行ったCDクレジットデータ調査の報告を行ない、CPRAとしてレコーディング参加情報の収集方法の効率化を目指した調査・研究を取り組むことについて提案を行い、他団体の賛同を得ていました。

2018年10月に提出した提案書もこの流れを汲むものであり、あたかもMPNが最初に放送二次使用料の分配に関する改善を提案したとの主張は、音制連の認識と異なるものです。

続きを読む≫

音制連は、「分配精緻化検討ワーキンググループ」においてMPNから提出された譲歩案を検討しようとしたワーキンググループの座長に対して、「MPNに不当に肩入れする進行である」と反発して、会議への出席を拒否したというのは事実でしょうか。

音制連がワーキンググループでの議論の一時中断を申入れ、ワーキンググループの会議への出席を拒否したのは事実ですが、重要なポイントが欠落しています。

音制連が会議への出席を拒否した理由は、ワーキンググループの座長を務めていただいた弁護士が、MPNの顧問弁護士と同一事務所に所属していることが判明したためです。
どれだけ公平公正な議事進行が行われたとしても、座長の立場上、「公正らしさ」に疑問符が付くことは否めませんので、音制連としてはMPNとの主張が激しく対立しているワーキンググループにおける座長としては形式的に相応しくないと判断し、会議への出席を拒否しました。

音制連としては、このような、一部の運営団体に偏向しているのではないかとの疑念を生じさせるようなCPRA運営の改革についても継続して訴えています。

続きを読む≫

音制連がワーキンググループの会議への出席を拒否し、それを見かねた「権利者団体会議（CPRAの運営に関与する4団体の代表者で構成される会議）」において調整の話し合いが行われ、商業用レコード二次使用料等での資金分け比率を従来の70対30から80対20に変更することをMPNが譲歩することと引き換えに、当面2022年のサポートミュージシャン（NFA）分配の見直しはMPNの責任において行う、との合意がなされたというのは事実でしょうか。

「商業用レコード二次使用料等での資金分け比率を従来の70対30から80対20に変更することをMPNが譲歩することと引き換えに、当面2022年のサポートミュージシャン（NFA）分配の見直しはMPNの責任において行う、との合意がなされた」というのは事実ですが、こちらも重要なポイントが欠落しています。

2021年2月に行われた権利者団体会議での合意事項は、具体的には以下の通りです。

• ①

  二次使用料、録音権使用料それぞれの分配資金について、FA分とNFA分を8：2の割合で原資分けをする。

• ②

  NFAの分配方法については、精緻化に向けた改善をMPNの責任において行う。特に、録音回数が多いことを理由に一部のアーティスト※1に偏った分配がなされている現状を是正することをMPNは確約する。

• ③

  FA、NFA共に、分配に関する詳細なデータを権利者4団体で共有し、相互チェックを可能とする。

• ④

  上記①～③に基づく2021年度の分配結果の検証を音楽関連分配委員会において行い、成果が見られない場合には、新たにワーキンググループを設置し2022年度以降の新たな分配方法の検討を行う。

(CPRAではメインアーティストをフィーチャードアーティスト（Featured Artist＝FA）、サポートミュージシャンをノンフィーチャードアーティスト（Non-Featured Artist＝NFA）と定義している。)
※1 ここでいうアーティストはサポートミュージシャン(NFA)のことです。

この合意事項から明らかな通り、「2022年のサポートミュージシャン（NFA）分配の見直しはMPNの責任において行う」といった趣旨の合意がなされたことは確かですが、「精緻化への改善」「特に、録音回数が多いことを理由に一部のアーティストに偏った分配がなされている現状を是正すること」が条件となっています。

このような重要な点を伝えずに、あたかも2022年のサポートミュージシャン（NFA）分配の見直しについてはMPNの自由裁量で行うことができると権利者団体会議において認められたかのような主張は、権利者団体会議においても「録音回数が多いことを理由に一部のアーティストに偏った分配がなされている現状」が問題視されていることを隠蔽するものであり、不誠実な対応であると言わざるを得ません。

このように、権利者団体会議においても、

• 放送使用される約５０万曲の楽曲のうち演歌は邦楽の3％程度しかない中で、P-LOG（日報）データによって演歌ジャンルの演奏家が分配上位者に固定化されている実態は異常である。
• この問題は、長らくブラックボックス化していたことで、CPRAとして問題共有がなされなかったことが既得権益化した要因である。

という認識を元に、「録音回数が多いことを理由に一部のアーティストに偏った分配がなされている現状」が問題視されていたことは明らかです。

続きを読む≫

2019年12月、CPRAに対して「みなし分配の見直しが行われないままに放置され、旧態依然たる分配が行われていることはCPRAの責任であり、遺憾である」という趣旨の提言をしたことは事実でしょうか？
また、その提言において、

• ①見直しの中で音制連が、見直しとは関係がない重複分配の導入を求めたこと
• ②関係団体による当事者間協議の呼びかけに応じないことで、見直しの議論を一年近くストップさせたのが音制連であること

に触れていないのはなぜでしょうか？

提言をしたことは事実ですが、①と②に触れていないのは、端的にそのような事実が存在しない、または音制連の認識と全く異なるからです。

①については、音制連が重複分配の主張を行ってないことは、Q1で説明したとおりです。
②についても、議論を行うべき分配委員会の開催を委員長権限でコントロールされ、協議を行うことができず、やむを得ず提言書の提出という方法を取らざるを得なかったというのが音制連の認識です。
当時の分配委員会の委員長であったのはMPNの椎名和夫理事長であり、委員長には委員会における協議事項等の議案を設定し、会議開催を指示することができる権限を持っていたのはまさに分配委員会の委員長に他なりません。

続きを読む≫

ページトップへ戻る

【データの収集・分配方法について】

音制連は、データが収集できないサポートミュージシャン（NFA）の権利はなかったことにしてもよいと考えているのですか？

音制連はそのような主張はしていません。

データが収集できないことを理由に、精度の低い分配をするのではなく、正確なデータを収集することに注力するべきであるというのが音制連の主張です。

自己申告だけでは不十分で第三者証明を求めることは、「あったかなかったかわからないものについては分配しない。」ということであり、「あったものをなかったことにする。」ということとは全く異なります。
音制連が「データが収集できないサポートミュージシャン（NFA）の権利はなかったことにしてもよい。」という、あたかもサポートミュージシャン（NFA）を軽んじる意見を表明しているかのような記載については、音制連の名誉を著しく毀損するものと考えざるを得ません。

このような、メインアーティスト（FA）とサポートミュージシャン（NFA）の対立を煽るような言説は、多数のサポートミュージシャン（NFA）の権利委任も受けている音制連として許容できないものであると考えています。

続きを読む≫

みなし分配で10年間も演歌系の複数名が上位を独占していたとしても、みなし分配はやむなく採用されてきたルールにすぎず、MPNがこだわるいわれもないのではないでしょうか？

「MPNがこだわっているのか」は評価の問題ですので、音制連としては以下の事実を踏まえて、皆さんに判断を委ねたいと考えます。

まず、このような分配は数十年にわたり行われてきたものと思われます。約20年にわたり分配委員会の委員長であったのはMPN椎名和夫理事長であり、委員長と一部のCPRA事務局担当者のみが分配実態を知ることができたという実態があります。
また、分配委員会の委員長は、委員会における協議事項等の議案を設定し、会議開催を指示することができる権限を有しています。

しかしながら、音制連が2019年末頃にこのような分配実態を把握し、問題提起するまで、委員長からこの問題についての改善の提案が出たことは一度もありません。

音制連はこのような事実から、このような分配方法が隠然と行われており、既得権化していると判断せざるを得ませんでした。

続きを読む≫

分配方法が見直された2020年度徴収分以降の分配では段階的に縮小され、今後照合率向上に従ってさらに縮小させていくことが既に合意されているというのは事実でしょうか。また、放送におけるジャンル別使用実態を導入することで上位の顔ぶれも大きく変わり、既に偏りは是正されているというのは事実でしょうか。

みなし分配自体が段階的に縮小されていくことについて、合意がなされたことは事実ですが、音制連としては、「既に偏りは是正されている」とは到底言うことはできないと考えています。

少し複雑な話になりますが、このような偏りが是正されたことの根拠として、「放送におけるジャンル別の使用実態を導入することで上位の顔ぶれも大きく変わっている」という趣旨の説明がなされることがあります。
ジャンル別の使用実態が導入されたことは事実であり、具体的には、例えばポップスジャンルであれば37ポイント、演歌ジャンルは6ポイントというように、演歌ジャンルはポップスジャンルに比べて1/6のポイント計算上の制限がかけられることになりました。
このような制限により、一見すると多数回のレコーディングを行う実演家が多い演歌ジャンルと、それに比して放送での使用実績が少ないというアンバランスが是正されるようにも思われ、音制連としても当初は一定の改善が見込まれたという認識でした。
しかし、このような「ジャンル別の使用実態の導入」にあたっては、前述のような制限がかけられた一方、従来のみなし分配で採用されていた「レコーディング参加回数の上限設定（年間600ポイント）」が撤廃されていました。
上限設定の撤廃については、MPNがこの分配方法についての説明を行った第10回分配委員会（2022年1月31日）においては一切説明がなされていませんでした。
上限設定の撤廃により、上限を超えるレコーディング参加ポイントは青天井にカウントされることになり、結果的に「１日に多数の楽曲を収録する演歌系のレコーディングに参加したサポートミュージシャン（NFA）」のレコーディング参加ポイントは飛躍的に増え、本来制限をかけると説明があったジャンルポイントの効果は極めて小さくなっているというのが実態です。
実際に、後に公開された「みなし分配の上位者」には、従来の演歌系サポートミュージシャン（NFA）の名前があがっています。

以上の事実から、音制連としては、「既に偏りは是正されている」とは到底言うことはできないと考えています。

続きを読む≫

この数年にわたる分配方法の見直しに伴い、P-LOG（日報）データの人数はみなし分配データだけでも毎年1,000〜2,000人単位で増加しているそうですが、P-LOG（日報）データの人数に増減がほとんどないというのは事実に反するのではないでしょうか。

音制連が問題視しているのは、透明性のあるデータによる透明性のある放送使用実績分配における分配対象者数が増えていないという実態についてです。

MPNが主張するP-LOG（日報）データのみなし分配による人数の増加は、以下の通り、使用するデータの対象年度を拡張した結果に過ぎません。

• 2000年～2019年分配／1998～2017年度徴収分　過去３年分
• 2020年分配／2018年度徴収分　過去５年分
• 2021年分配／2019年度徴収分　過去１０年分
• 2022年分配～／2020年度徴収分～　過去データ全て

仮に、P-LOG（日報）データのみなし分配による人数が増えていたとしても、P-LOG（日報）データは使用データの提供元や分配ポイントの算出作業など、全てMPN内で行われていることに加え、情報開示が十分になされていない不透明なものです。
みなし分配自体が段階的に縮小されていくことについて合意がなされたことから明らかなとおり、P-LOG（日報）データは分配精緻化とは相容れないものであるというのが音制連の認識です。

なお、P-LOG（日報）データをきちんと提出されているサポートミュージシャン（NFA）の方にとっては、「自分達が嘘をついていると言われているようだ」とお感じになるかもしれません。当然、音制連としては、そのようなサポートミュージシャン（NFA）が多数いるなどと主張しているわけではありません。

メインアーティスト（FA）やサポートミュージシャン（NFA）に法律上認められた権利である放送二次使用料の分配については、今後より一層の精緻化が求められるべきであるというのが音制連の認識で、その点についてはほぼ異論はありません。
そのような状況の中で、音制連は、データの詳細が一向に開示されず、その正確性や有用性を検証することすらできないデータについて、「詳細はわかりませんけど全部信用します。」といった対応をすることはできません。
これは、P-LOG（日報）データを提出しているサポートミュージシャン（NFA）の方の問題ではなく、P-LOG（日報）データの検証を不可能にしているMPNに起因する問題であるというのが音制連の認識です。音制連としては、P-LOG（日報）データが放送使用実績をほぼ正確に反映しているという具体的なエビデンスが確認できればP-LOG（日報）データを生かすこともあり得るとは考えますが、「レコード制作管理表」の真正性担保のプロセスと大きな乖離があることについては何度もご説明したとおりです。

続きを読む≫

MPNは、音制連の求めに応じて、さらに詳細なデータを2022年9月21日付で開示しており、ブラックボックスなど存在しないのではないでしょうか。

MPNは詳細なデータを開示していないため、権利者団体会議の合意に基づく検証作業が進まず、分配が是正されているかどうかの評価に至らなかった、というのが事実です。

Q12のとおり、2021年2月に行われた権利者団体会議において、

• ③FA、NFA共に、分配に関する詳細なデータを権利者4団体で共有し、相互チェックを可能とする。
• ④上記①～③に基づく2021年度の分配結果の検証を音楽関連分配委員会において行い、成果が見られない場合には、新たにワーキンググループを設置し2022年度以降の新たな分配方法の検討を行う。

と合意されたとおり、音制連は合意に従って分配検証を行なうべく、2022年6月20日、2022年9月2日にCPRA事務局を通じてMPNに対して検証実施の18件の情報開示の要望を提出しました。

2022年9月21日、2022年9月28日に順次開示された検証に必要な情報は7件の検証事項に留まり、残る11件の検証事項については、必要となる情報の提供がありませんでした。
したがって、権利者団体会議 合意事項④における分配成果の検証を行うことができないという結果になりました。

【検証要望事項のうち、必要な情報が開示された事項】

• 放送使用された約50万曲において、レコード制作管理表やP-LOG（日報）データなどのいずれのデータと照合ができたか網羅性を検証
• 分配対象となったメインアーティスト（FA）、サポートミュージシャン（NFA）の１人あたりの受領額を検証
• 放送実績やみなし分配において、元となるデータ（レコード制作管理表データ、P-LOG（日報）データ等）ごとに、分配対象となる団体に偏りがないか検証
• CPRAが保有するクレジットデータとP-LOG（日報）データを比較し、正確性や網羅性を検証
• 参加者の一部が判明しているレコード制作管理表データの詳細をもとに網羅性を検証
• CPRA保有のクレジットデータの全体人数や曲数をもとに、今後の利活用方法を検証
• 貸レコード使用料分配実績をもとにしたみなし分配において、今回対象とした過去５年分とそれ以前のデータをもとに使用可能なデータ数を検証

【検証要望事項のうち、必要な情報が開示されなかった事項】

• レコード制作管理表とP-LOG（日報）データを比較し、正確性や網羅性を検証
• 参加者の一部が判明しているレコード制作管理表とP-LOG（日報）データを比較し、正確性や網羅性を検証
• 放送使用実績分配で使用したP-LOG（日報）データの加工前の元情報をもとに、正確性や網羅性を検証
• P-LOG（日報）データによるみなし分配において、各楽曲ジャンルの詳細データをもとに、ジャンルポイントの効果を検証
• P-LOG（日報）データ及び貸レコード使用料分配実績をもとにしたみなし分配の重複曲を基準にジャンルポイントの効果を検証
• P-LOG（日報）データの全体の収集曲数・件数をもとに網羅性や偏りがないかを検証
• 自己申告における提出曲数や提出される楽曲ジャンルに偏りがないかを検証
• コーディネーター（インペグ屋）報告における提出曲数や提出される楽曲ジャンルに偏りがないかを検証
• 自己申告者名をもとに、自己申告されている人に偏りがないかを検証
• コーディネーター（インペグ屋）ごとの提出状況・件数を検証
• 過去５年間における自己申告、コーディネーター（インペグ屋）の申告に関して、増減がどれほどあるかを検証

なお、この状況を受けて開催された第3回分配委員会（2022年10月19日）では、MPNによる分配実施後のデータ開示がなされないため、権利者団体会議の合意に基づく検証作業が進まず、分配が是正されているかどうかの評価に至らないとの意見がMPN以外の団体（音制連を含む）の参加委員からあがり、結論に達しました。その上で、成果の有無について取りまとめるに至らなかった旨を権利者団体会議に報告することが確認されました。

この報告を受けた第3回権利者団体会議（2022年12月12日）で協議したところ、検証ができない従来のMPN考案の分配方法を見直し、前年の分配方法を改めて採用することについて確認がなされました。3団体（音制連、音事協、PRE）はこれに賛成し、MPNのみがこれに反対したことにより、前年の分配方法に戻すという案は採用されず、このままでは放送二次使用料の分配が遅延しかねないという事態に陥りました。

本問題に関する新着情報についてはこちらからご確認いただけます。

続きを読む≫

放送使用楽曲と照合できるデータは年々増加しているものの、照合率は未だ50％に届いていないとのことです。この状態でヒットチャート楽曲だけで分配を行うことは、それもまた放送使用実態と乖離した不公平な分配を生む結果となるのではないでしょうか。

我々は、「放送使用実態と乖離した不公平な分配」とは以下のようなものと考えています。

まず「参加回数によるみなし分配」が問題視されている理由は、実演が収録された楽曲が放送に使われたことに対して支払われるべき対価を、実際には放送されていない楽曲の参加者が受け取れてしまうということにあります。
CPRAは実演家から権利の委任を受けて、使用料を放送事業者等から受領していますが、分配のために必要な放送使用実績データも受領しています。
それにもかかわらず、放送使用の有無によらず、たくさんのレコーディングに参加したとするサポートミュージシャン（NFA）がその使用料を手厚く受領できることこそが、「放送使用実態と乖離した不公平な分配」であると言えます。

続きを読む≫

そもそも数多く放送使用される楽曲は必ずしも最新のヒット曲ばかりとは限らず、往年の名曲やサウンドトラックなど多岐にわたるため、一般的に認知度が高いサポートミュージシャン（NFA）が、分配額の上位に名を連ねるとは言い切れないのではないでしょうか。また、この世には数多くの音楽ジャンルが存在し、それぞれに活躍するサポートミュージシャン（NFA）は異なります。著名かどうかもまた、それぞれの主観によって異なるのではないでしょうか。

そもそも音制連は著名なサポートミュージシャン（NFA）が「みなし分配」による分配額上位にいないことを問題視しているわけではありません。

「みなし分配」は、放送されたか、されていないかは関係がなく、単に録音回数が多いことが分配額に大きく影響します。音制連は、みなし分配により、放送使用実績とかけ離れた分配が2023年になっても行なわれることを問題視しているのです。

続きを読む≫

ページトップへ戻る

分配問題の解説

1-1．P-LOG(日報)データを基にしたみなし分配の問題点

①放送使用実績が確認できないサポートミュージシャンが多額の使用料を受領できてしまう

P-LOG(日報)データとは、CPRAから業務委託を受けて、MPNが独自に収集しているレコーディング参加日報データです。

収集方法は、①レコーディング参加したサポートミュージシャンが自己申告する方法、②コーディネーター(インペグ屋)が参加サポートミュージシャンを報告する方法の2種類があります。

このP-LOG(日報)データによって行われているのが「みなし分配」です。 「みなし分配」は、その名前の通り、放送使用実績そのものに基づくものではなく、自己申告のレコーディング参加回数等を放送使用実績と「みなし」て分配されるというものです。

具体的には、主にレコーディング参加回数を基準とした分配ポイントがMPNにおいて算出され、そのポイントに応じて分配が行われます。「みなし分配」においては、放送されたか否かに関係なく、レコーディング参加回数に応じてポイントが与えられますので、結果としてレコーディング参加回数が多ければ多いほど多くの金額が分配されることになります。

このような「みなし分配」により、放送でよく使用されるヒット曲に参加したサポートミュージシャンが受け取れる使用料を、参加回数だけが多く放送使用実績が確認できないサポートミュージシャンが受け取る使用料が上回る結果になってしまいます。言い換えるならば、本来放送使用された楽曲のサポートミュージシャンの使用料が、放送使用されたか確認できない、関係のない人に分配されていると言っても過言ではありません。

従来のみなし分配では、過去10年間にわたりほぼ同じ複数名のサポートミュージシャン（主に演歌系ジャンル）が毎年約600万円、トータル6,000万円以上の使用料を受領していました。

②そもそもメインアーティストとサポートミュージシャンの分配対象人数が異なる

現在では、メインアーティストは楽曲と一緒にクレジットされることから、分配データはJASRACやNexToneと同じように放送使用実績にもとづいて分配が可能です。これにより、メインアーティストの分配対象人数は使用楽曲数の増加にあわせて増えています(現在約23,629人)。

一方で、サポートミュージシャンの分配対象人数は、データ収集方法の効率化が進んでいないこともあり、あまり増えていないのが現状です（現在11,254人）。

その中で、みなし分配では、放送使用実績に関係がないデータが採用されているにもかかわらず、以前は約3000人程度にしか分配されていませんでした。つまり、本来の放送使用楽曲に対して支払われるべき多額の使用料が、放送使用実績があったのかなかったのか不明である約3000人に対して支払われてきたと言えます。これは、実際の権利者であるサポートミュージシャンだけでなく、メインアーティストにとっても不公平な分配であったとも言うことができます。

音制連は、メインアーティストの分配額が少ないことを主張したいのではなく、使用料を受領すべき（すなわち、放送において実演が実際に使用された）サポートミュージシャンとメインアーティストが適正な分配を受けられていないのではないか、ということを問題視しています。

このみなし分配は、参加データのみならず、金額算出の基礎となる参加ポイントの計算もMPN内部で行われています。CPRAは、MPNから提出された参加ポイントをもとに、特段の検証を行うことなく分配金額を算出しています。つまり、MPN以外の誰も、このデータの由来についても参加ポイント算出作業についても実態を把握していないのです。

ページトップへ戻る

1-2．P-LOG(日報)データの問題点

音制連は、P-LOG(日報)データはその信憑性に疑問があると考えています。音制連がそのように考える理由は以下の通りです。

(1)プロダクションやレコード会社がその内容を確認していないデータであること

P-LOG(日報)データは、あくまで自己申告やコーディネーター(インペグ屋)からの情報提供によって生成されており、原盤権を保有するプロダクションやレコード会社がその内容の確認を行っていないデータです。レコーディング後、マスタリングまでの過程で実演が削除され、音源に収録されなかったとしても、P-LOG(日報)データ上は参加者の一人としてカウントされてしまうことになります。

つまり、P-LOG(日報)データによる分配は、実際には収録されていない実演が、収録されているものとして分配されている可能性があります。また、極論すればと虚偽申告を排除することができません。このように、P-LOG(日報)データはそのデータの収集方法からは、必然的にその信憑性に限界があると言えます。

実際、原盤権者の確認が行われているレコード制作管理表のデータと比べると、参加者が合致しない楽曲も多く存在しています。MPN椎名理事長は、レコード制作管理表は完全なデータであることを認めていますが、レコード制作管理表とP-LOG(日報)データを同列に扱い、P-LOG(日報)データの活用を是正しようとしません。

(2)レコーディング時点のデータであり、リリース時点のデータではないこと

P-LOG(日報)データはレコーディング時点での楽曲情報であるため、リリース後の音源の情報と一致しないという問題もあります。レコーディング時点からリリースまでの間に、楽曲タイトルが変更された場合の対応が不十分であったり、付番されるISRCといったコードの情報が不明瞭であると考えられます。

このように、信憑性の低いP-LOG(日報)データを活用することは、実演が放送で使用され、本来分配を受けるべきメインアーティストやサポートミュージシャンの不利益につながります。そのため、音制連は分配で使用することができるデータなのかを検証するため、MPNに対してP-LOG(日報)データの情報開示を求め続けていました。その結果、2023年9月に、音制連の求める一部のデータが開示されましたが、検証には不十分であるとの認識です。

ページトップへ戻る

2．これまでの音制連の取り組み

時期

できごと

2016年
4月

「みなし分配」是正のための調査・研究を実施
音制連と株式会社シーディージャーナル社が合同で長らく続く「みなし分配」の是正とレコーディング参加情報収集数の拡大を目的としたCDクレジットデータ調査・研究をはじめ、一定の実現性が確認された。

2017年
11月

CPRAとしての演奏参加情報収集効率化を目指した調査・研究を提案
CPRA音楽関連分配委員会(以下、分配委員会)（委員長：MPN椎名理事長）にて音制連によるCDクレジットデータ調査報告を行い、CPRAとしてレコーディング参加情報の収集方法の効率化を目指した調査・研究を取り組むことについて提案を行い、賛同を得た。

2018年
10月～

レコード制作管理表やP-LOG(日報)データの有効性の検討開始を提案
分配委員会（委員長：MPN椎名理事長）にて、音制連から二次使用料の分配精緻化に向けてレコード制作管理表やP-LOG(日報)データの放送使用実績分配の有効性に関する比較検証等の検討開始を提案した。

レコード制作管理表の有効性を確認
レコード制作管理表の有効性が確認されたことを受け、放送使用実績によるサポートミュージシャン(NFA)分配方法の変更にむけた協議が始まる。

2019年
1月

MPN椎名理事長が分配方法の変更を次年度に見送る旨の提案
分配委員会で、委員長であるMPN椎名理事長から、メインアーティストがサポートミュージシャン分の分配を受けることに関しては十分に議論する必要があるため、分配方法の変更は次年度に見送る」との提案がなされる。

2019年
12月～

停滞する状況を打破すべく、NFA分配改善要求の提言書を運営委員長に提出
分配委員会（委員長：MPN椎名理事長）にて、再三にわたりサポートミュージシャン(NFA)分配方法の放送使用実績分配にむけた改善要求を行ったものの、協議が始まらない状況を踏まえ、野村理事長名で崎元運営委員長(MPN副理事長)に対し、早急に改善に取り組むべき旨の提言書を提出した。

2020年のサポートミュージシャン分配ルールを変更
その後の協議の結果、サポートミュージシャン(NFA)分配資金の比率をレコード制作管理表を基とした貸レコード使用料の分配実績比率を65％に増し、P-LOG(日報)データの比率を35％に縮めることになった。

2020年
2月～12月

分配精緻化を目指したワーキンググループを設置
分配委員会（委員長：MPN椎名理事長）の諮問機関として、「CPRA分配精緻化ワーキンググループ(座長：市村CPRA顧問弁護士)」が新たに設置され、放送使用実績に則した分配を実現するための方向性や将来像を見据えた分配方法を検討することとなる。次世代型の分配データの収集方法や分配方法についての協議が行われる中、英国PPL方式を軸とした分配方法に向かうことについて会議内で一致した。

後日MPN側の再検討の申し入れがあり、再検討を促す市村座長がMPN顧問弁護士も兼務していることが明るみになり、音制連は一時中断を申し入れる。その後、ワーキンググループとしてはこれ以上の協議は困難との判断に至る。

2020年
12月

2021年のサポートミュージシャン分配方法が決定
分配委員会(池田委員長)において、2021年3月に実施するサポートミュージシャン(NFA)分配方法についての協議が行われ、既にデータの信頼性と放送使用実績分配の有効性が確認されているレコード制作管理表を基とした分配をNFA分配資金の75％に増加し、一方のP-LOG(日報)データを基とした分配を25％に縮小することが決定する。

2021年
2月

協議の難航を受け、堀議長（音事協・前理事長）による裁定案で合意
CPRAの権利者団体会議において、長らく協議が難航している分配精緻化、CPRA内のコンプライス問題等について、 早急な結論には至らないことを理由に、堀議長(音事協前理事長)が苦肉の策として2022年の分配に向けた議長裁定案を示し、その裁定案について各団体代表が合意できるか否かを表明することになり、合意にいたった。

【権利者団体会議における合意事項】

• ①
  二次使用料・録音権使用料それぞれの分配資金について、FA 分とNFA 分を8：2 の割合で原資分けをする。
• ②
  NFA の分配方法については、精緻化に向けた改善をMPN の責任において行う。特に、録音回数が多いことを理由に一部のアーティストに偏った分配がなされている現状を是正することをMPN は確約する。
• ③
  FA、NFA 共に、分配に関する詳細なデータを権利者4 団体で共有し、相互チェックを可能とする。
• ④
  上記①〜③に基づく2021 年度の分配結果の検証を音楽関連分配委員会において行い、成果が見られない場合には、新たにワーキンググループを設置し2022 年度以降の新たな分配方法の検討を行う。

2022年
1月

権利者団体会議以降、一切の状況報告を行わず、新分配ルールを提案
権利者団体会議での合意事項により、MPNから 2022年のサポートミュージシャンへの分配方法の案が示される。合意からここまでの1年弱の間、CPRAが関与しない形で分配方法が決定される影響は、実際に分配を受ける権利者への影響が計り知れないものであるため、MPN内部での検討経過、分配方法に関する方針について、権利者団体会議、運営委員会ならびに分配委員会にて再三にわたり状況報告を依頼していたものの、MPNが一切応じることはなかった。

2022年
4月

ＭＰＮ提案ルールの分配結果検証のための情報開示を要求するも、ＭＰＮは拒否
権利者団体会議の合意事項のとおり、MPN提案により実施された分配が、分配の精緻化に足りうるものかを検証すべく、P-LOG(日報)データにおける提供元となるコーディネータ(インペグ屋)の名前や、金額算出の方法などについての開示を再三にわたり求めるも、合意事項に反しMPNからの開示がされなかったため、検証不可能の事態に陥る。

2022年
12月

2023年の分配方法についてMPN椎名理事長のみが反対したことで決定できず
権利者団体会議にて次回2023年分配方法に関して協議を行う。2022年分配の検証が不十分であることから、信頼性が担保されているレコード制作管理表を基とした分配を重視された 2021年分配に見直すことで音制連、音事協、PREの3団体が賛成するも、本会議の規定上、「全会一致が原則」のため、自らが考案した2022年度分配に固執するMPN椎名理事長が合意姿勢を示すことはなく、決定に至らず。

2023年
2月

音制連・野村理事長は分配遅延を避けるため2022年分配ルールの採用を容認
権利者団体会議にて、MPN椎名理事長の妥協は示されることはなく、これ以上、分配方法の協議について膠着状態が続くと、分配遅延することで生ずる全てのメインアーティストとサポートミュージシャンへの影響や指定団体の運営責任者として、これ以上の協議が発展しないままの分配遅延は避けるべきと野村理事長が判断し、2023年に限定して2022年分配の採用を容認。
権利者団体会議終了後、野村理事長は音制連に対し辞表を提出した。

2023年
4月

緊急社員説明会を開催
音制連は、会員社に対する説明責任を果たすべく、緊急社員説明会を開催。

ページトップへ戻る

3-1．分配方法の変遷

従来の商業用レコード二次使用料の分配は、メインアーティスト分とサポートミュージシャン分に資金分けされます。例えば分配原資を60億円とすると、メインアーティスト70％(42億円)、サポートミュージシャン30％(18億円)に分けられます(2023年現在は80%：20%で資金分け)。

【2000年～2019年分配】

分配方法

内容

分配比率

FA70％：NFA30%

NFA分配方法

P-LOG(日報)データ

P-LOG(日報)データをもとにしたレコーディング参加回数を基に分配（過去3年分のデータを使用）

貸レ実績データ

貸レコード使用料におけるNFA分配実績のデータを基に分配（過去5年分のデータを使用）

基礎分配

上記2つのデータで分配対象となった全てのサポートミュージシャンで均等分配

・

NFA分配のうち50％の資金が充てられているP-LOG(日報)データを基にしたレコーディング参加回数での分配において、10年間ほぼ同じ顔ぶれの実演家が毎年約600万円もの金額を受領。過去10年で合計6,000万円を受領している実演家が複数存在しています。

・

その他、35％は音制連で収集を行う演奏参加者データ「レコード制作管理表」をもとにした貸レコード使用料における分配実績データをもとに分配。15％はP-LOG(日報)データと貸レ実績データの双方で分配対象になったサポートミュージシャンで頭割りして分配しています。

【2020年分配】

分配方法

内容

分配比率

FA70％：NFA30%

NFA分配方法

P-LOG(日報)データ

P-LOG(日報)データをもとにしたレコーディング参加回数を基に分配（過去5年分のデータを使用）

貸レ実績データ

貸レコード使用料におけるNFA分配実績のデータを基に分配（過去5年分のデータを使用）

・

P-LOG(日報)データの分配において、10年間ほぼ同じ顔ぶれの実演家が年間約600万円を受領していた事実が発覚したことをきっかけに、P-LOG(日報)データを基にしたみなし分配の割合を50％から35％に縮小しました。

・

放送使用実態との親和性や、参加演奏家データとしてのレコード制作管理表の正確性が高いと評価され、貸レデータの割合を65％に拡大し、基礎分配を廃止することとなりました。

【2021年分配】

分配方法

内容

分配比率

FA70％：NFA30%

NFA分配方法

放送使用実績データ

放送使用実績と照合されたレコード制作管理表データを基に分配

P-LOG(日報)データ

P-LOG(日報)データをもとにしたレコーディング参加回数を基に分配（過去10年分）

※突出した高額分配者を均すためMPN独自の調整係数を適用

・

CPRAにおける検証の結果、音制連が収集する「レコード制作管理表」と、放送で使用された楽曲の照合が可能と評価され、いわゆる放送使用実績に基づく分配が初めて実現しました。

・

放送使用実績の照合データに、P-LOG(日報)データも活用することについてMPN椎名理事長が提案するも、CPRAにおける検証の結果、楽曲情報の不足により照合することが不可能であることが結論づけられ、活用には至りませんでした。
しかしながらMPN椎名理事長は、レコード制作管理表だけでは、放送で使用される約50万曲の演奏参加データを網羅できていないことを理由にあげ、P-LOG(日報)データを基にしたみなし分配は25％の割合で実施することになりました。

【2022、2023年分配】

分配方法

内容

分配比率

FA80％：NFA20%

問題のあるP-LOG(日報)データを継続使用するため比率を変更

NFA分配方法

MPNの提案する以下ルールをそのまま採用

放送使用実績データ

放送使用実績と以下のデータを順に照合（照合できなければ次データと照合）

①レコード制作管理表データ

②P-LOG(日報)データ

③レコード制作管理表データ（※一部判明で未確定のもの）未確定データである理由から分配額を1/20に圧縮

④ジャケットクレジットデータ

P-LOG(日報)データ

P-LOG(日報)データをもとにしたレコーディング参加回数を基に分配（過去全データ）

※分配額の格差是正を目的にジャンルポイントといった係数を適用

貸レ実績データ

貸レコード使用料におけるNFA分配実績のデータを基に分配（過去5年分）

・

メインアーティスト：サポートミュージシャンの資金分け比率と、サポートミュージシャンへの分配方法をそれぞれ変更しました。
これらの変更については、CPRAの権利者団体会議において、長らく協議が難航している分配精緻化、CPRA内のコンプライス問題等について、早急な結論には至らないことを理由に、堀議長(音事協前理事長)が苦肉の策として分配に向けた議長裁定案を示し、その裁定案について各団体代表が合意できるか否かを表明することになり、合意に至ったという背景事情があります。

【権利者団体会議における合意事項】

• ①
  二次使用料・録音権使用料それぞれの分配資金について、FA 分とNFA 分を8：2 の割合で原資分けをする。
• ②
  NFA の分配方法については、精緻化に向けた改善をMPN の責任において行う。特に、録音回数が多いことを理由に一部のアーティストに偏った分配がなされている現状を是正することをMPN は確約する。
• ③
  FA、NFA 共に、分配に関する詳細なデータを権利者4 団体で共有し、相互チェックを可能とする。
• ④
  上記①〜③に基づく2021 年度の分配結果の検証を音楽関連分配委員会において行い、成果が見られない場合には、新たにワーキンググループを設置し2022 年度以降の新たな分配方法の検討を行う。

・

権利者団体会議では、資金分けが8：2になった理由として①演歌は邦楽の3％程度しか放送で使用されない中で、P-LOG(日報)データによって演歌ジャンルの演奏家が分配上位者に固定化されている実態は異常である、②この問題は、長らくMPNによってブラックボックス化していたことで、CPRAとして問題共有がなされなかったことが既得権益化した要因である、とされました

・

サポートミュージシャンの分配方法は、権利者団体の合意事項のとおり「録音回数が多いことを理由に一部のアーティストに偏った分配がなされている現状を是正することをMPNが確約する」ということを条件にMPNの責任において決定されました。

・

サポートミュージシャンへの分配のうち75％は引き続き放送使用実績をもとにした分配になるものの、放送で使用された楽曲に対して照合する演奏参加データとして、レコード制作管理表データの他に原盤権者の確認のない不正確なデータであるP-LOG(日報)データも照合に使用されることになりました

・

レコーディング参加回数で分配額が決まる、P-LOG(日報)データを基にしたみなし分配も20％(2億円以上)の割合で引き続き実施されることになりました。なお、これまでのみなし分配は特定の期間(過去５年分など)におけるデータのみを使用していましたが、本分配では過去にMPNが収集したすべてのP-LOG(日報)データが使用されており、さらに計算対象となるレコーディング参加回数の上限が撤廃されているため参加回数が「青天井で加算」されることになりました

・

貸レコード使用料の分配実績を基にした分配が5％の割合で採用されるも、「CPRA事務局の作業負荷を考慮し、過去5年分のみを使用」ということを理由に5年より前のデータは除外することになりました。(前述のとおりP-LOG(日報)データは過去すべてのデータを使用)

ページトップへ戻る

3-2．2022、2023年分配で見えた
P-LOG(日報)データや分配方法の問題点

2022、2023年の分配方法では、P-LOG(日報)データが、みなし分配だけではなく放送実績分配にも採用されたことで、多くの問題が新たに発生することになりました。

①P-LOG(日報)データの使用が大幅に拡大し、元の分配方法に先祖返りした

前年の2021年は活用を縮小することになったP-LOG(日報)データでありましたが、みなし分配だけではなく放送使用実績分配でも使用されることになったため、みなし分配としての取扱額は以前に比べ減少したものの、P-LOG(日報)データを使用した全体の分配額の割合は、サポートミュージシャンへの分配の約50％にものぼり、残念ながら2019年以前の分配方法に先祖返りしてしまうこととなりました。(下図参照)

②引き続き録音回数が多いサポートミュージシャンに偏った分配がなされている

過去のみなし分配では、分配額の基となるレコーディング参加回数に上限(600回)を設定していたため、その上限を超えるレコーディング参加は使用料計算にカウントされていませんでしたが、2022、2023年の分配方法では、その上限設定がCPRAの関連委員会で報告されることもなく撤廃されていました。MPNの説明では、放送で使用される楽曲のジャンル割合をもとにした「ジャンルポイント」をみなし分配に導入したことで、演歌系楽曲への参加分を放送実績に則した形に均したとのことであったが、上限設定の撤廃の影響なのか、みなし分配の上位者には引き続き演歌系ミュージシャンの名前があがっており、全く是正されていませんでした。

しかしながら、その計算の根拠となるデータの開示がないため、音制連をはじめ、CPRAでさえこのような結果になった原因を把握できておりません。音制連としては、上限設定を撤廃することで、演歌系ミュージシャンが再び上位に来るよう調整を図ったものと疑われてもやむを得ない状況であると考えています。

③分配の仕組みやP-LOG(日報)データの収集方法をよく理解してMPNに自己申告を重ねる演奏家が巨額の分配を受けることも可能

演歌系のサポートミュージシャンが高額の分配を受けられた理由として、その他ジャンルのサポートミュージシャンに比べて、レコーディング回数が圧倒的に多いことが挙げられます。これは、サポートミュージシャン本人による自己申告だけでは現実的ではなく、特定のコーディネーター（インペグ屋）による情報提供によるものであると推察されます。

MPNは、ミュージシャン本人の自己申告と、特定のコーディネーター（インペグ屋）による情報提供の量が著しく偏っている事実を把握しながら、音制連からの指摘があるまで長年これを是正してきませんでした。放送使用実績に照合されない楽曲のレコーディング情報がどの程度採用されているかについては、MPNから検証のために必要な情報が開示されないため断定できないものの、例えば一般店に流通しないような、放送使用される可能性が著しく低い、いわゆる手売りのCDであったとしても、二次使用料の受領対象曲になってしまう可能性があります。

④P-LOG(日報)データの信憑性の低さが露呈

原盤権者の証明のあるレコード制作管理表データと証明のないP-LOG(日報)データを比較すると、比較したもののうち69％(約11,000曲)の参加情報が不一致となりました。P-LOG(日報)データは、このような具体的な数字からも、その信憑性がかなり低いものと推測されます。

⑤実演すらしていない参加者が使用料の分配を受けている可能性

楽曲制作時のいわゆる「アレンジャー」は、CPRAにおいて実演とはみなされないため、そもそも使用料を受け取る権利がありません。レコード制作管理表においてアレンジで参加した旨の記載がある場合は、他パートでの参加の有無について確認を行ったうえで削除していますが、P-LOG(日報)データにはアレンジで参加した実演家の名前も挙がっており、その実演家は使用料の分配を受けています。この点においても、本来法律上使用料の分配を受けることができない人が分配を受けてしまっている可能性が高いと言えます。

⑥自己申告していないのに、他者による自己申告で参加登録されてしまうシステム

自己申告によるP-LOG(日報)データへの登録は、本来MPN会員しか行うことができません。しかし、MPN会員以外のサポートミュージシャンについても、自己申告されたとして分配を受けていたという事実が判明しています。この点につきMPNに確認したところ、自己申告時の入力項目として「アレンジャー」の名前を収集しているためデータ登録されている、との回答がありました。しかし、他者の申告により登録されるような制度は、虚偽申告等の問題を払拭できないのではないかと思われます。

⑦他参加者が受領すべき使用料も、１人が総取りしている可能性

放送使用された楽曲とP-LOG(日報)データの照合をもとにした分配において、本来はサポートミュージシャンが10人参加している楽曲であっても、そのうち1人だけが自己申告していれば、その1人が他9人分の使用料も含め総取りすることになってしまいます。このような問題を回避するためにも、貸レコード使用料の分配においては、過去のリリース曲などの理由から参加サポートミュージシャンの特定が原盤権者にとって調査不可能な場合の手当として１/20ルール(参加者が20人いたと仮定して1人分を暫定的に支払う)を採用していますが、MPN考案の分配方法では一切その手当てがなされていません。したがって、今なお自己申告により、制度上他のミュージシャンの取分を総取りできてしまうことになります。

ページトップへ戻る